リフォームを依頼しようと思ったけど、いろんな会社があり、技術力の違いや見積もりの額の違いが分かりづらいという不安があると思います。

きちんと相談に応じてくれて、適切な技術と価格で工事をしてくれ、工事中のトラブルや工事後のトラブルも少ないといった事業者に依頼したいところだけど、それを判断する材料は乏しいというのが実態ではないでしょうか？

 

リフォーム事業者は工務店やリフォーム会社、ハウスメーカー、デベロッパー、住宅設備機器や建材メーカー、家電量販店やホームセンター等の小売系など、実にさまざまな業界から参入が進んでいます。リフォームは500万円以下の工事であれば、建設業の許可を受けてなくても工事ができるなど、住宅を新築する場合に比べると規制が緩いという課題もあり、トラブルが多いという側面があります。

そんな消費者の方々の不安を払拭できるよう、国土交通省は業者選びの判断材料の一つに「住宅リフォーム事業者団体登録」という制度を作りました。

 

 

住宅のリフォームといっても、住宅の骨組みを残してほぼ新規に改築リフォームもあれば、内装だけを変えるもの、設備だけを交換するものもあります。

また、耐震や省エネ、バリアフリーなど機能を上げるリフォームもあれば、マンションの大規模修繕工事もリフォームに含まれます。こうした多様な工事内容によって、必要な体制や技術も日々進化しています。

 

創設された「リフォーム事業者団体による登録制度」とは？
まず、リフォーム事業者団体として認定されるには、次のような要件が求められます。

・団体に所属するリフォーム事業者の数やエリアが一定以上であること
・団体として一定期間以上活動しており、資力に問題がないこと
・一般社団法人や中小企業等協同組合などであること。さらに、団体として次のような活動をしていることが求められる。
・所属する事業者への人材育成を行い、適正なリフォームを行う知識・技術があることを確認している
・消費者に対する情報提供を行い、相談窓口を設けている。また、登録が認められた団体は、所属する事業者に対して、「契約書や見積書などを書面で交付すること」「一定金額以上の工事を請け負う場合に瑕疵保険(※)に加入すること」などを監督指導することが求められている。
※瑕疵保険（かしほけん）とは、住宅を引き渡されたときに知り得なかった重大な欠陥が見つかった場合、確実に補修や損害賠償を行えるように、請け負った事業者が倒産するなどした場合でも保険でカバーする仕組み。ここでは、リフォーム瑕疵保険または大規模修繕瑕疵保険の加入を求めている。

 

 

OSONOは住宅リフォーム事業者団体の会員です。　大型リフォームをご検討の際には団体登録業者が安心です。